弘英産業鴻巣工場廃プラリサイクル加工を本格稼働 環境循環型社会に一段と貢献

プラスチック総合商社の弘英産業㈱（本社・東京都江東区三好、大石将弘社長）は、このほど成形ロス品や廃プラスチックなどをペレットに加工しリサイクル事業を行う鴻巣工場（埼玉県鴻巣市）の本格稼働を開始した。同社はリサイクル部門において廃プラスチック買取・委託加工事業、自社再生加工事業を展開、環境循環型事業に力を入れてきたが、鴻巣工場の本格稼動により環境循環型社会に一段と貢献していく。

廃プラ買取・委託加工事業も強化

以下本文 弘英産業は商社部門、リサイクル部門を併せ持ち、バージン材料から輸入材料、オフグレードやリサイクル材料まで一貫したサービスを提供している。特にリサイクル部門では環境循環型事業に本腰を入れるため、２０１５年８月の第32期から関東での廃プラスチック買取・委託加工事業を強化するとともに、日本全国の廃プラスチックの買取・販売にも協力会社と合同で本格参入、月間約５００㌧の買取・販売を行ってきた。 買取は主にＰＰ、ＰＥ、ＰＳ、ＡＢＳなどの汎用樹脂やＰＣをメインとし、樹脂ごとの選別を確認して、自社および協力会社でのコンパウンド加工により良質なプラスチック材料として再生させ、顧客に販売してきている。

満足度高いリサイクル品を供給

鴻巣工場では、家電品や日用品に使用される樹脂のリサイクル及びコンパウンドについての同社の長年の経験を生かし、顧客満足度が高いリサイクル品を供給していく。同社には大手企業からプラスチック成形ロス品などの案件が多く寄せられており、鴻巣工場で回収からリサイクル、成形までを請け負うことで安定した稼働及び需要を見込んでいる。 弘英産業は環境循環型事業として、廃プラスチック買取・委託加工事業とともに、同社日立工場（茨城県那珂市）での廃プラスチックのリサイクル、及びリサイクル品をベトナムにある大型成形工場での成形材料として活用している。またリサイクル品は国内２、０００社余りの顧客にも販売している。今回の鴻巣工場の本格稼働により環境循環型社会に一段と貢献することになるが、今後とも環境循環型事業を進展させ、産業全体のCO２削減にも寄与していく方針。

ABS樹脂材の買取に注力

弘英産業での買取の流れは、フリーダイヤル(０１２０－４２２－３８８)での連絡後、買取希望品サンプル５キロの送付→物性評価→見積書発行→契約書発行→現地にて引取り、となる。買取の元材料から選定することにより、顧客が安心できる再生ペレットを提供できる仕組みづくりをとっている。 同社では鴻巣工場の本格稼働により買取を強化するが、このところＡＢＳ樹脂はバージン材料、リサイクル品ともに引き合いが非常に活発で、需給タイトになっていることから、特にＡＢＳ樹脂の成形ロス材、粉砕材などの買取に注力していく。

お客様にも喜ばれ、信頼される経営

大石将弘社長は、同社の環境循環型事業に関して次のようにいっている。 「海洋廃プラスチック問題などで脱プラスチックの流れは加速しているように思える。しかし、問題はポイ捨てなどによって起きているのであって、プラスチックが悪いわけではない。プラスチックは私たちが生きていくうえで欠かすことのできないものであり、包装用途向けなどには海水分解性樹脂が開発され問題解決の方向に進んでいる」。 「また、私どもが扱うプラスチックはリサイクルが可能な材料であり、特にリサイクル部門の事業を通して環境循環型社会に貢献してきたが、今回の鴻巣工場の本格稼働で一段と貢献できると思っている。今後ともリサイクル事業を強化、発展していき、一層の環境循環型社会に貢献、延いては産業界全体のCO２削減に寄与していきたい」。 このように弘英産業では、リサイクル事業を続け深化させていくことにより環境への負荷を減少し、少しでも地球環境にやさしいものづくりを行いながら、ビジネス展開を進展させている。

また大石社長は、「弘英産業の原点は信じあえる心を軸に、お客様にも喜ばれ、信頼される経営をすることがお客様からただの取引先ということでない関係が構築できるようにし、そこから生まれる新たな可能性を信じ、世の中に大きく貢献できるような企業でありたい」といっている。 弘英産業の原点の考えと、環境循環型社会への貢献に力を入れ、環境保護を陰で支える同社の動きに今後とも注目したい。

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問い合わせ先＝弘英産業営業部(フリーダイヤル０１２０－４２２－３８８)

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9月連休の業務日程について 弊社休暇 9月21日（月） 9月22日（火） よろしくお願い致します。

　プラスチック総合商社の弘英産業（本社・東京、大石將弘社長、℡０３・５６２０・３８８８）は、国内やベトナムなどで幅広くプラスチックのリサイクル事業を手掛けてきた。現在、従来はマテリアルリサイクル（再生利用）が困難だったガラスフィラー入りの使用済みプラスチックなどのリサイクルの事業化も計画している。国内外での新たなプラスチックリサイクルの展開について、大石社長に話を聞いた。

プラ業界を循環型にシフト

　現在、プラスチック関連業界は、コロナ禍の影響を多大に受けている。とりわけ、自動車メーカーで生産が滞っていることが業界を直撃している。プラスチックリサイクル企業も影響を受けているのは周知のとおりだ。
　一方で私は、プラスチック関連企業こそ、生き残っていくためにプラスチックリサイクル事業を行うべきだと思う。そのままでは「廃プラスチック」として廃棄物になってしまうものをリサイクル原料にすることで、ＣＯ２の削減にも貢献できる。そのためには、新たな技術開発や用途開発、Ｍ＆Ａなど柔軟な取り組みが必要だ。
　当社はＭ＆Ａのコンサルティングや中古のリサイクル関連機器販売、リサイクル原料売買なども積極的に手掛けている。中古機器販売は年間でみれば、インジェクション約２００台、押出機約数十台を扱っている。初期投資を抑えるためにも、リサイクル企業にはもっと当社の事業を活用してもらいたい。

商社兼リサイクル企業として

　プラスチックリサイクルに関わる商社としての事業やコンサルティングなどとともに、技術開発やリサイクルの実業を手掛けていることも当社の特徴だ。 　私どもは国内では日立工場（茨城県那珂市）と鴻巣工場（埼玉県鴻巣市）を持っており、リサイクル原料を使ってパレットや屋上緑化台などを製造するための金型も豊富に揃えている。
　現在、洗濯機のドラムなどガラスフィラー入りの使用済み強化プラスチックを使って、リサイクルパレットを生産する事業の準備を進めている。従来はマテリアルリサイクルが困難とされていたものを破砕、粉砕、押出、成形する設備を導入する予定だ。「見えるリサイクル」をテーマにした非常にシンプルな設備であり、事業が軌道に乗れば、リサイクル企業や廃棄物処理業にも外販したい。
　一方、海外ではベトナムを拠点とするリサイクル製品製造の事業が堅調だ。
　現地法人のコウエイベトナム（本社・ホーチミン市）が出資している合弁会社「コウエイトダインダストリーズ」のビンズン工場で、リサイクル原料を使ってパレットなどを製造販売している。
　リサイクル製品製造事業の分野では、当社は日本から初めてベトナムに進出した企業で、当社のリサイクルパレット製造販売の主力拠点になっている。ＰＣＡＢＳも含めて様々なリサイクル原料を使えるノウハウがある。
　その販売先の９割は日系以外の企業であり、東南アジアに根付いた事業を展開している。
　今後も、国内外で新たなリサイクル事業を展開していきたい。

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未曽有の事態に役立ちたい

プラスチック総合商社の弘英産業㈱（本社・東京都江東区三好、大石将弘社長）は、プラスチック成形加工業や再生加工業などプラスチック加工企業を対象にした、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を行っているが、新型コロナの感染拡大により事業の先行きを考える企業が増えているとみられることから一層、同事業に力を入れていく。大石社長は、「この事業は特に人手不足や後継者不在を抱える企業の力添えになってきたと確信しているが、今回新型コロナ感染のパンデミックという未曽有の事態において、同事業に一層注力して役立っていきたい。そして一日も早い感染の終息を願っている」といっている。

先行き考える企業の力添えに

プラスチック成形加工業や再生加工業などプラスチック加工事業は今日、経営者・技術者の高齢化による世代交代の時期にあるが、少子化や技術職への志望者不足、経営環境などの問題により、事業継続・技術の継承が困難なケースが見受けられている。
Ｍ＆Ａコンサルタント業務とそれに伴うＭ＆Ａは、これまで大企業を中心に行われてきたが、中小企業が多いプラスチック加工などの業界においても、事業継続・技術の継承を目指すための有効な手法の一つといえる。

弘英産業は、30年以上に亘り培ってきたプラスチック業界でのネットワークやノウハウを有しており、また、一般財団法人日本Ｍ＆Ａアドバイザー協会（ＪＭＭＡ）認定のＭ＆Ａアドバイザーである。さらに不動産鑑定業、宅地建物取引業の免許は勿論のこと、産廃処理や解体工事、動産鑑定などを始めとする50以上の資格を有している。

このように同社は長年に亘るプラスチック業界における経験と、従来の同業他社と一線を画す、プラスチック事業のＭ＆Ａに係る幅広い資格を有し、通常では外部へ委託となる業務なども自社で行える強みを持っている。そして、機密保持は徹底し、高品質のＤサービス、スピーディな対応でお客の要望を実現している。

同社は従前、関東のプラスチック加工工場を同社のＭ＆Ａコンサルティング業務で事業を継続させるなどしてきたが、２０１６年からプラスチック成形加工や再生加工事業に特化し、資本金が３千万円程度の企業を対象にＭ＆Ａコンサルタント事業に本格参入した。

成形加工や再生加工を行う中小企業のプラスチック加工事業の場合、地域に根ざしているので、同業取引先との関係しかないことが多く、ほとんどＭ＆Ａに関する情報に接することがない。

弘英産業は過去30年以上に亘り、２００社を超える全国のプラスチック加工事業主と取引しており、またプラスチック加工業界でのＭ＆Ａに関する情報も幅広く有している。これらの情報やノウハウを活かし、これまで人手不足や後継者不在による事業継続するかどうか先行きを考えている企業、一方では事業拡大を考えている企業の力添えになり、関西圏などでも実績を上げつつある。

今回同社では、新型コロナの感染拡大により事業の先行きを考える企業が増えているとみられることから一層、同事業に力を入れていく。

大石社長は、「この事業は特に人手不足や後継者不在を抱える企業の力添えになってきたと確信している。現在、新型コロナ感染のパンデミックという未曽有の事態となっており、一段と先行きを考えられている企業に対し、同事業に一層注力して役立っていきたい。そして一日も早い感染の終息を願っている」といっている。

相談に誠心誠意応える

弘英産業がＭ＆Ａコンサルタント事業において一番心がけていることは、お客の相談に誠心誠意応えることで、次のような体制を整えている。

　①同社の各事業分野のスペシャリストが持つ豊富な経験と知識を駆使して対応する
　②同社にて行っている鑑定業務内容を活用し、適切な価値を算出する
　③製造業のユーザーや、中古機械の販売事業におけるネットワークにより、ベストなＭ＆Ａの相手先を選定する
　④お客にリスクを負担させないため、成功報酬の体系を導入しており、契約を締結し、クロージングが終了時に仲介手数料の支払いとなる
　⑤高品質なサービス、スピーディーな対応で、お客の望む形を実現する
　⑥機密保持情報について、徹底する
ようにしており、法的アドバイスは弁護士パートナー、また税務アドバイスは税理士パートナーがいるので、専門的なアドバイスも可能である。

　Ｍ＆Ａアドバイザーの主な仕事は、
　①売り手のファインディング（リサーチ）
　②買い手のファインディング（リサーチ）
　③売り手と買い手のマッチング（紹介）
　④企業価値・事業価値の評価（バリュエーション）
　⑤Ｍ＆Ａ提案資料の作成
　⑥Ｍ＆Ａスキーム等に関する助言
　⑦条件交渉における仲介役
　⑧Ｍ＆Ａに関連する契約書など必要資料の草案策定―など。

Ｍ＆Ａの主な内容―――

弘英産業が総合力でトータルサポートしているＭ＆Ａの主な内容は次の通り。

【企業買収】買収･合併･分割により資本参加､吸収合併などにより、お互いの成長を目指す。
【株の持ち合い】業務提携することで､お互いの企業メリットを生かし、磐石な関係を築き上げていく。
【合併企業の設立】合併企業を設立することで、お互いの本社リスクを分散し、成長していく。
【共同開発・技術提携】新しい素材や仕組みなどの研究開発､技術の補充し、強化することで成長していく。
【ＯＥＭ提携】工場の生産を強化することができ、安定的な生産体制を確立することができる。
【販売提携】営業販売を強化することができ、幅広いマーケットを確立することで大きく成長していく。

　弘英産業では、同社の持つ幅広い業種における知見、Ｍ＆Ａ領域に関する洞察力、独自の知識やツールを合わせて活用することで、規模の大小、業種、エリアにかかわらず、クライアント企業が長期的な価値を創造し、企業目標に向けて前進できるような仕組みを提案する。

　クライアント企業に対しては、Ｍ＆Ａ活動、合弁事業、戦略的提携におけるサポートをはじめとして、Ｍ＆Ａや業務提携における遂行能力の強化に関しても支援を行っている。

　こうした取り組みには、専属チームの設置、チームと上級経営部に向けたトレーニング計画の実施、分析やモニタリングツールの導入などが含まれる。さらに同社では事業ポートフォリオの再評価と再編成、経営管理指標の審査を通じて、顧客企業における財務部門の強化を支援する。

弘英産業の第34期決算

リサイクル原料を含むプラスチック総合商社の弘英産業㈱（本社・東京都江東区、大石将弘社長）は、このほど第34期（２０１７年８月1日～２０１８年７月31日）の決算をまとめた。それによると、売上高は前期比15％増の29億８、０００万円、営業利益は同２％増の２、０３０万円、経常利益も同２％増の１、０７６万円と増収、増益となったが、当期純利益（税引前）は同28％減の９５６万円となった。

34期の業況としては、オフグレード材料が２億円／年程度、中国製プラスチック押出機、金型も３億円／年程度輸入実績ができたことから、国内売上１億円、輸入売上２億５、０００円を確保した。
アミューズメント向け樹脂原料販売先は規制により２億円程度（前年比90%）できなかったが、オフグレード材料、海外輸入押出機が好調で前期比10%程度の増収増益となった。また成田ヤード拠点確保により、国内製造プラント解体移設据付け等の新規受注もでき１、０００万円程度の利益を確保。なお、来期より成長分野への人、時間、資金を集中させる予定。
また、アミューズメント向けに依存しない家電、建材、自動車、雑貨向けプラスチック材料販路を確保、さらにインターネットやＤＭによる新規開拓顧客からの新規受注により、全体では概ね売上29億８、０００万円を確保した。営業利益については35期への新たな⼈材、環境、資金の投入により２、０３０万円に留まった。

34期の部別ごとの売上げ実績は次の通り。

営業第一部（テリトリー：バージン材料、オフグレード材料）13億９００万円▽営業第二部（同：リサイクル材料、輸入材料）６億３、８００万円▽営業第三部（同：中古機械の買い取り・販売）３億６、６００万円▽海外営業部（同：プラスチック関連機器、関連材料の輸出及び輸入）４億８、３００万円▽日立工場（プラスチックリサイクル工場）／横浜工場（プラスチッククリアーファイル工場）１億４００万円。

34期の売上げ構成比は、プラスチック材料29％、プラスチック再生材料10％、オフグレード21％、中古機械類12％、海外営業部14％、日立／横浜工場14％となっている。

海外子会社・孫会社の決算

弘英産業１００％子会社のコウエイベトナム、コウエイトダ、孫会社のコウエイインダストリアルの決算（２０１7年1月1日～同年12月31日）は次の通りで、コウエイベトナム、コウエイトダ減収増益、コウエイインダストリアルは大幅増収となった。
コウエイベトナム：売上高２億２、９００万円（前期比15％減）、営業利益４７５万円（同１４１％増）、経常利益２８４万円（同74％増）、当期純利益（税引前）２８４万円（同55％増）▽コウエイトダ：売上高１億４、８８０万円（同18％減）、営業利益１、３７９万円（同20％増）、経常利益１、０７２万円（同54％増）、当期純利益（税引前）１、０７２万円（同21％増）▽コウエイインダストリアル：売上高29億７、０００万円（同16％増）▽コウエイグループの売上高：33億４、７００万円（前期比1１％増）。

売上高８％増、営業利益49％増 、経常利益86％増

35期の予測

弘英産業はティール組織として社員全員が経営者の考えで、組織がより良い⽅向に成⻑するように皆で考え主体的に仕事を進めていき、他社にはないサービスと総合力でファンをつくり、売上と利益ともに増収増益を確保する方針で、第35期（２０１８年８月１日～２０１９年７月31日）の売上げなどを次の通り予測している。

売上高は前期比８％増の32億３、０００万円、営業利益は同49％増の３、０００万円、経常利益は同86％増の２、０００万円、当期純利益（税引前）は同２０９％増の２、０００万円と予測。また同社グループ全体の売上高は32億６、０００万円と予測している。
部別の売上げは、営業第一部14億７、２００万円（前期比13％増）、営業第二部８億２、０００万円（同29%増）、営業第三部４億８、８００万円（同33%増）、海外営業部３億１、５００万円、日立／横浜工場１億３、５００万円（同35%減）と予測。

売上増のため在庫拡大

35期の営業目標としては、前期に続き(1)メーカー、仕入先、得意先の開拓及びフォローアップ(2)成長分野のアミューズ、オフグレード、再生材料の営業強化(3)得意先、仕入先、メーカーとの信頼関係のさらなる構築―を挙げている。
投資に関しては、売上アップのためには輸入材料、製品、機械の各在庫を増やす必要があるとして在庫拡大のための投資、またパレット製造機の２号機及び同機用パレット金型のための投資と、パレット製品の販路拡大のための投資を行っていく方針。

OEM受託製造元を募集

　弘英産業はプラスチック製品や成型品はじめ、産業用工作機械の買取販売を行っている創業34年のプラスチック総合商社で、日本で廃業や倒産、縮小した工場一式や中古設備を買い取り、国内内外で、再構築してして稼働させるノウハウやプラスチック製造技術、商社や工場のｍ&Aあ事業ももつ。同社では、このノウハウを使い2011年10月海外事業部の事業としてベトナムで再構築し稼働させるため、ベトナム法人KOEI VIETNAM（コウエイベトナム）を設立。2012年8月にKOEI VIETNAMと現地企業トダインダストリアルとの合弁会社であるコウエイトダインダストリーズ、現在はロジスオールグループ（韓国上場企業でレンタルパレット及び綜合物流メーカー）の49%出資（16.66%韓国コンテナプール、16.17%韓国ロジスプール、16.17%エコロジスが出資）製造工場を設立。

　コウエイトダインダストリーズは、プラスチック材料のコンパウンド（カラーコンパウンド、ウッドプラスチック、マスターバッチ加工）、プラスチック成型品の製造（3000t大型射出成型機、450t中型射出成型、ウッドプラスチック製品、異形押出成形品、アッセンブル組み立て作業、印刷加工等）及びプラスチックパレットなど大型成型品や中型成型品、粉砕加工等の製造を行ってきている。

進出の海外リスクを回避できる

　弘英産業では、コウエイインダストリーズが6年に亘る事業においてベトナムプラスチック業界におけるネットワークとノウハウを蓄積していることから、海外でのものづくり、海外進出を検討している企業に対し、ベトナム進出による力添えを行っていきたい考え。

　一方で、Oem提携し、提携内容によっては、設備や金型、原材料の支給を受けることにより、コウエイトダインダストリーズは工場の支給を受ける事により、コウエイトダインダストリーズは工場の生産を強化することができ、安定的な生産体制を確立することができる。OEM元はベトナム法人登記やベトナム進出を考える時間的、経済を含む費用、進出におけるリスクを回避できるなど、数多くのローリスクハイリターンが期待できる。通常、ベトナム進出においては和男沖の時間、人、費用が掛かるからだ。

　弘英産業は、同社の持つ幅広い業種における知見、独自の知識やツールを合わせて活用することで規模的にに規模の大小、業種にかかわらず、ベトナム国内の製造において、クライアント企業が中長期的な価値を創造し、企業目標に向けて前進への仕組みを提案する。

　なお、弘英産業は、ベトナム事業の一環として、ベトナムポリスチレン㈱が製造する「VNSP」のGPPS射出グレードの日本在庫販売を一昨年6月から開始するなど、ベトナムのプラスチック業界とは繋がりが深い。今後のベトナム経済成長率及びプラスチック製造業界の成長率は上昇し、コウエイトダインダストリーズはアジアのプラスチックリーディングカンパニーにばるかもしれない。

製造技術、セキュリティーも万全

　コウエイトダインダストリーズの会長は大石将弘、代表者は、米川耕平、工場長は、嶋口忠史、ベトナム語通訳は、生産副部長のThaithitruc  Khanh、日本での通訳は営業本部アシスタントのチャン  ティ  フォン  チャン。住所はベトナムビンズン省ベンカット区ミーフック第３工業団地ロットC-9B、CN（lot  C-9B-CN  My  Phuoc  3industrial Park Thoi  Hoa Ward Ben Cat District、Binh Duong Province、 Viet Nam)で、ホーチミン市内やタンソンニャット空港から車で2時間程度だが、送迎者や毎日巡行するバスがあるので初めての訪越でも心配がない。

　工場敷地面積は7000㎡で、建物面積は4500㎡、大型トレーラーや40ｆコンテナのデバンも可能である。24時間体制の警備員2名の他、日本でも随時確認できるWebカメラによるセキュリティーも万全だ。

　現在、工場設備は日本製鋼所製3000t大型射出成型機J-3000E-C5の他、CTE製2軸78㎜押出機、日本プラコン製2軸６５ｍｍ押出機、日本プラコン製単軸90ｍｍ押出機、日本プラコン製単軸押出機、CTE製単軸75㎜押出機6台、プラコー製高速式洗浄粉砕機PGA-225など、射出成型技術や押出成形技術、リサイクル技術、コンパウンド技術、マスターバッチ製造技術も万全である。工場人員も20名から50名など、仕事量によって調整が可能であり、貨物の輸出入関税担当もおり、日本国内での同時通訳ができるベトナム人スタッフが4名いるなど心強い。

　お問い合わせは弘英産業株式会社海外事業部（フリーダイヤル0120-422-388）にて24時間受付。

　なお、弘英産業は、ベトナム事業の一環として、ベトナムポリスチレン㈱が製造する「VNSP」のGPPS射出グレードの日本在庫販売を一昨年6月から開始するなど、ベトナムのプラスチック業界とは繋がりが深い。今後のベトナム経済成長率及びプラスチック製造業界の成長率は上昇し、コウエイトダインダストリーズはアジアのプラスチックリーディングカンパニーにばるかもしれない。

プラスチックニュース社様発行のエンプラニュース2017年6月号に弊社の取り組みが掲載されました。

プラスチックニュース社様発行のエンプラニュース2017年6月号に弊社の取り組みが掲載されました。

プラスチック総合商社の弘英産業㈱（本社・東京都江東区三好、大石将弘社長）は、現在販売中のベトナムポリスチレン㈱
が製造するポリスチレン（PS）の販売拡大キャンペーンを7月より開始する。
同社は2014年6月から激安特価販売としてベトナムポリスチレン「VNPS」のGPPS射出グレード2銘柄の取り扱いを開始しており、
すでに1500トンの販売実績を上げている。25kgから販売しているが、コンテナ（16トン、22トン）での対応も可能。
キャンペーン期間中の問い合わせには無償サンプルを積極的に提供し、国内販路の更なる拡大につなげる構え。

25kgから販売、コンテナでの対応も可能
弘英産業は、プラスチック製品や成形品をはじめ、産業用工作機械の販売を行っているプラスチック総合商社。
日本で廃業した工場を買い取り、再構築して稼働させるノウハウも持っており、ベトナム事業として、このノウハウを使い
ベトナムで再構築し稼働させるため、ベトナム法人コウエイベトナムを設立している。

2012年にはベトナム法人コウエイベトナムと現地企業トダインダストリアルとの合弁会社であるコウエイトダインダストリーズを
設立し、プラスチック材料のコンパウンド（カラーコンパウンド、ウッドプラスチック）、プラスチック成形品の製造
（ウッドプラスチック製品、異形押出成形品）及びプラスチックパレットなど大型成形品の製造も行っている。

弘英産業ではこのようなベトナム事業のなか、同事業の一環としてベトナムポリスチレンが製造するポリスチレン「VNPS」の
GPPS射出グレードの日本国内販売を2014年6月から開始していた。価格競争が激しいなか激安特価販売し、クライアントが求める
クオリティに対応できるPSとしてすでに1500トンの販売実績を上げているが、更なる販売拡大を目指し、今回キャンペーンを展開し
積極的に拡販していくことにした。

ベトナムポリスチレンは、ポリスチレン「VNPS」のメーカーとして2006年9月に設立され、GPPS、EPSそれぞれ5万トンの
年間生産能力の有している。所在地はベトナム社会主義共和国バリアブンタウ省ブンタウ市ドンシュエン工業区5番街。

弘英産業が輸入販売しているベトナムポリスチレン「VNPS」は、GPPSの射出成形グレード「550シリーズ」で、淡い透明ブルー
と無色透明の2銘柄。その用途はオフィス家具、日用品、家庭用品、食品容器、コンテナ類など。

「550シリーズ」は、優れた透明性と光沢を有する汎用ポリスチレンで、①離型性に優れている②成形しやすい③色目がきれい
④品質が安定している⑤食品容器に使える（FDAアメリカ食品医薬局認可）　などの特徴がある。

販売出荷量は25kgから対応しているが、コンテナ16トン、同22トンでの対応も可能。お問合せは弘英産業営業部
（電話　03-5620-3888）まで。

プラスチックニュース社様発行のエンプラニュース2017年1月号に弊社の取り組みが掲載されました。

―――弘英産業と韓国ＫｎＰが提携―――

韓国のリサイクルペレット販売
取扱品目の汎用樹脂コンテナ単位で受注

リサイクル原料を含むプラスチック総合商社の弘英産業㈱（本社・東京都江東区、大石将弘社長）は、韓国でリサイクルプラスチックの輸出入を推進するグループＫｎＰ（金寄鎬/キムキホ代表)と韓国のリサイクルペレットの国内販売に関して、このほど提携した。韓国のリサイクルペレットの輸入業務自体は日系商社が行い、弘英産業は日本国内での販売窓口の一社となる。取扱品目は主にＰＰ、ＡＢＳ、ＰＳ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなど汎用樹脂のリサイクルペレットだが、要望があれば粉砕品での販売にも応じる。受注はコンテナ単位でのみ。

ＫｎＰは、韓国のリサイクルプラスチック貿易を専業とするＫＯＡＴＥＣＨ社と、製造流通を専業とするＰＯＬＹＣＨＥＭ社（両社はいすれも金代表がＣＥＯを務める）からなる会社で、原材料の供給から成形品の販売までの総合的なサービスを提供するために設立された。
リサイクルプラスチックの輸出入において、ＫｎＰはアメリカ、台湾、タイ等との取引実績を有しているが、さらなる飛躍を目指し日本市場への参入を望んでいた。
一方、弘英産業はリサイクルプラスチック事業では、リサイクル原料の売買、リサイクル原料のペレット化、ベトナムでのリサイクルペレットによる物流用パレットなど大型製品の成形並びに販売など幅広い事業を展開している。
ＫｎＰの日本市場への参入への望みと、韓国のリサイクルペレットの販売が弘英産業のリサイクルプラスチック事業の拡大につながるとの判断が合致し、今回の提携となった。韓国のリサイクルペレットの輸入業務自体は日系商社が行い、弘英産業は日本国内での販売窓口の一社となる。
ＫｎＰのキム会長は、「ＫｎＰの最終目標はバージン材に１００％代替できるリサイクルプラスチックを開発することです。世界各国のメーカーと交流、協力を深めていき、天然資源貧国である韓国で世界的なリサイクルプラスチックの生産拠点を作って参ります」と抱負を述べた。
また、弘英産業の大石社長は、「当社は韓国のロジスオール社と提携しパレット事業を共同で行っていますが、今回、ＫｎＰとの提携で韓国との繋がりがさらに深くなります。この提携を機に当社も一段とリサイクルプラスチック事業を拡大していきたい」と語った。
韓国からの取扱品目は主にＰＰ、ＡＢＳ、ＰＳ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなど汎用樹脂の再生ペレット。要望があれば粉砕品での販売にも応じる。受注はペレット、粉砕品いずれもコンテナ単位でのみとなる。
価格は一例として挙げると、ＰＰ４８０（ＰＰ汎用グレードで、色は黒またはグレー。コンパウンド、雑貨、生活用品など用途向け）が１コンテナ16㌧単位の受注となるが、ＣＩＦ（名古屋・東京・博多）価格90円／ｋｇより。
日本市場向けの製品は、ＫｎＰが直接製造したもののほか、公益法人韓国循環資源流通支援センター（ＫＯＲＡ）に加盟する企業からの委託品も含まれる。
ＫｎＰでの直接製造品はもとより、ＫＯＲＡ委託品は、ＫｎＰの特性テストに合格した加盟業者の製品のみが日本市場向けとなるため、ペレットは高い品質が期待できそうである。
サンプルは要望があれば送付が可能。
問い合わせは弘英産業海外営業部（?０３－５６２０－３８８８）へ。